大阪のキタやミナミなどの歓楽街で増え続ける性風俗店への無料案内所を規制しようと、大阪府警は９日、性風俗店への案内禁止などの内容を盛り込んだ条例改正案を発表した。

１２月の定例府議会で可決・成立すれば全国で最も厳しい内容となり、大半の案内所が条例違反になるという。

来春から施行される見通しである。

改正案では、府内全域の案内所でファッションヘルスやデリバリーヘルス（無店舗型性風俗店）など性的サービスを行う風俗店への案内を禁止。

キャバクラ店など接客サービスを行う店を紹介する案内所も、学校や病院などから100メートル以内では営業禁止にする。

事実上、飲食店などの紹介程度しかできなくなる。

府警によると、無料案内所は０１年ごろから増え始め、０７年末現在で府内に１９２店存在しているという。

全国の約３割を占めており、違法風俗店を助長する、外観が悪趣味だ、などと批判されていた。

風俗案内所に頼っている風俗店にも大きな打撃になるのは間違いないでしょう。
今後、お客さんをどのように取り込むか、新規のお客さんをどう呼び込むか・・・。
今までとは異なるサービスや接客により淘汰されていくことになるでしょう。
手腕が試される時代へ本格的に突入するということですね・・・♪

次々と新たな裏金づくりが明らかになる大阪市…。大阪市監察部は１５日、新たに総額５２１０万円の裏金が見つかったことを明らかにした。

調査結果からは、裏金の隠ぺいだけでなく、公金を飲食代や贈答品、果ては風俗店に使う職員の無軌道ぶりが浮き彫りになった。

２００２年９月、職員ら１１人で行った焼き肉店の飲食代や、その後６人で行った風俗店の料金を「反省会」の名目で支出していたらしい。

スナックなどでの飲食費についても「打ち合わせ」などとして支出し、０２～０３年度で１５万３５００円を流用していたようだ。

また、目的外使用として、西区役所では高齢者の健康診断事業の委託料の中から、関係団体に配る３万４５００円分のビール券を購入いたことがわかった。

淀川区役所では統計調査のための委託料で、町会長らに贈るのり２７万円分を購入していた。

統計調査員の研修事業などを巡り、世話役の町会役員延べ２０人に高級茶葉（計１１万７０００円）を贈っていた此花区役所…。

裏金として自主申告しておらず、担当者は「汗をかいてくれたお礼だった。裏金に当たらないと思ったが、認識が甘かった」と話した。

職員厚遇問題以降、公金意識の欠如を幾度も指摘されながら、繰り返される不祥事に、市役所内部からも「恥ずかしく、情けない」との声が漏れた。

市の裏金は総額７億５千万円を超えることになる。

平松邦夫市長は「非常に残念。今回の調査結果では個人的費消があったことが明白になっており言語道断。厳正に対処する」とコメントを発表した。

あきれてコメントする気になりません…。Byクリス

一般的なフリーペーパーを装った無料の風俗求人情報誌が街頭で増えていることを受け、自治体や警察が取り締まりに乗り出した。

夏休み真っただ中の中高生らが風俗業界でのトラブルに巻き込まれないようにするためで、業者に配布自粛を強く呼び掛けているようだ。

ただ、法の抜け穴を突いて配布を続けようとする悪質なケースも目立ち、関係者は「いたちごっこになるのでは・・・？」と危機感を強めるのも事実だ。

大阪市天王寺区の住宅街で、通学路に置かれたラックに一見は普通のタウン情報誌のような雑誌が立ち並ぶ。

しかし、中を開くと、萌え系のアニメ画像と共に「初心者でも十分稼げます！」「日給3万5000円以上」などの言葉でファッションヘルスやキャバクラの求人広告がずらりと掲載されている。

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人出が増える夏休みの時期に合わせて、大阪・ミナミの繁華街で２２日夜に、警察官や地元の商店主ら約１００人が合同パトロールを実施したようだ。

違法な風俗店や客引き行為などに注意し、安心して楽しめる街の雰囲気を作るのが目的という。

一行らは地下鉄なんば駅前からアメリカ村まで歩いてパトロールを行った。

出発式では、縄田修・府警本部長が「自治体や関係機関と連携し、熱意を持って取り組んでいきたい」と挨拶を行った。

今からお祭りや花火大会が行われるので、嫌な事件が起こらないように、しっかりと警備して欲しいものである。ﾀﾏﾔｰ

大阪市は、無料の風俗求人誌を置くラックを市内５１８カ所で確認したことを明らかにした。

風俗求人誌は約１５種類で、全てが府迷惑防止条例違反となっている。

中には飲食店の割引クーポン券が付いているものもあったが、９割弱が店の外や道路上など、子どもが簡単に手に入れられる場所に設置されており、市は「青少年に与える影響が大きい」として、関係機関と協力して撲滅を目指す。

市青少年福祉委員（約３４００人）が４～５月にかけて、徒歩や自転車で担当小学校区ごとに巡回して調査をした結果。

設置場所はターミナル駅周辺や繁華街に集中し、中央区（１２９カ所）▽淀川区（７９カ所）▽北区（５５カ所）で約半数を占めたらしい。

ラックを置いていたのは居酒屋などの飲食店（２３９カ所）が最も多く、ラック業者が月１０００～５０００円を支払って店の外などに設置してもらっているケースもあった。

大阪市は府警に調査結果を報告するとともに、商店街団体などを通じて自粛を要請している。

特に道路上に設置されているラックは違反屋外広告物として撤去する。

１０月ごろに再調査して、効果を検証するらしいがその頃には全ての違法ラックが無くなっていることを切に願います。