大阪風俗関連ニュース | 大阪風俗ニュース事件簿

無料案内所の最大手が風営法違反容疑！

大阪府警は２３日、無料案内所を経営する法人としての「ナイトマガジン」（大阪市中央区）を風俗営業法違反と府迷惑防止条例違反の両容疑で大阪地検に送検したらしい。

同社は府内の無料案内所６５店舗のうち２２店舗を経営するしている最大手であるが、罰金刑が確定すると公安委員会から事業の廃止命令が出る可能性が高いそうだ。

保安課によると、昨年１１月～今年１月、「ナイトマガジン西中島店」（同市淀川区）の元店長（２７）が路上で客引き行為をし、１月に両容疑で逮捕されており、罰金刑を受けたらしい。

元店長は性風俗店の紹介を求める客が来た際に、「条例でできない」と断るそぶりをしたようだが、店から出たところで客引きをしていたらしい。

同社は大阪を中心に兵庫、京都などで計２６店舗を経営しているそうです。

大阪から無料案内所が消えてしまう日がくるのだろうか・・・。

違法に風俗店を営業したとして、大阪府警保安課と東淀川署は１８日、風営法違反の疑いで、大阪市東淀川区のファッションヘルス「ル・セレブ」「スーパーモデル新大阪店」経営、道野浩史容疑者（３４）を逮捕した。

調べに対し、道野浩史容疑者は容疑を認めているようだ。

逮捕容疑は１月１２日と同１８日、営業禁止区域内にある東淀川区内のマンションの一室で、客２人に対して女性従業員に性的サービスをさせたとしているようで、府警は今月８日に両店の営業責任者の男ら２人も逮捕している。

道野容疑者は１８日、東淀川署に出頭したらしい。

大阪府や府警、大阪市、経済団体などが一体となり、大阪・ミナミの環境浄化に取り組む「ミナミ活性化協議会」の代表者会議が20日、大阪市中央区の道頓堀リンデンビルで開かれたようだ。

ミナミの活性化に向けた共同アピールが採択されたほか、啓発パレードが行われて、安全で安心なミナミのまちづくりを訴えた。

同協議会は「オール大阪」体制で安全で誰もが安心して楽しめるミナミのまちづくりを目的に、２００５年９月に設立されたもので、代表者会議は今回で５回目を迎えるそうだ。

会議では大阪市の平松邦夫市長などがミナミの活性化に向けた課題や取り組みの状況などについて意見交換し、府警の植松信一本部長は違法風俗店などの取り締まり状況を報告したそうだ。

違法風俗店へは「攻めの姿勢で取り組んでいく」と述べたようだ。

その後、違法風俗店などの取り締まり強化や、放置自転車対策の推進などを盛り込んだ共同アピールを採択し、道頓堀周辺をパレードしていた。

奈良県警生活環境課などは１２日、女性に売春をさせる契約をしたとして売春防止法違反（契約）の疑いで、大阪府豊中市のデリバリーヘルス（無店舗型性風俗店）経営金正一容疑者（５５）＝同法違反罪で公判中＝と従業員２人の計３人を逮捕したようだ。

県警によると、金容疑者は２００５年以降、大阪市、神戸市、奈良市に事務所を置き、女性に売春させていたとみられている。
登録していた女性は１３８人で、顧客名簿には約１万７０００人の名前があったそうだ。

約１３億６０００万円以上を売り上げており、暴力団の資金源になっていた可能性もあるとみて背後関係を調べているようだ。
逮捕容疑は０８年１０月～昨年９月、大阪市都島区と神戸市中央区の事務所で女性６人に売春をさせる契約をした疑いだそうだ。

金容疑者は昨年１１月、奈良市の事務所で売春をさせる契約をしたとして逮捕され、同年１２月に起訴されていた。

大阪国税局が昨年６月までの３年間で、近畿２府４県の無申告者約４１００人を税務調査し、総額約５８５億円の所得の申告漏れを指摘していたことが６日、分かったようだ。

無申告者数、申告漏れ総額とも近畿では年々増加を続けており、国税局は「景気の悪化を受け、無申告者がさらに増える可能性がある」として、今後も無申告者の調査を重点的に進めるらしい。

一つの例があがっていたが、副業で風俗店を経営して収入を得ながら無申告だった会社員の場合は、国税局が各種スポーツ新聞や風俗雑誌などで情報を集める。

その上で公安委員会や保健所への届出書類等を確認して裏づけ調査をして発覚したようだ。

約１５００万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含め約４００万円を追徴課税した。

風俗店はお客を集める為に多くの広告を出稿している為、お店の規模や存在は露呈しやすく無申告者を見つけやすいのではないだろうか。

また、この背景には大阪国税局が調査した無申告者と申告漏れ総額が・・・

平成１８年７月～１９年６月が１１９７人で約１８２億円。
平成１９年７月～２０年６月が１３８１人で約２００億円。
平成２０年７月～２１年６月が１５６５人で約２０３億円。

３年間の無申告者１人当たりの申告漏れ平均額は１４１２万円で、個人全体の平均額（７６１万円）のほぼ２倍となっているらしい。

ただ、無申告者はそもそも税務署に申告していないため、通常は国税局側が無申告者の存在を把握するのは一筋縄ではいかないようだ。

しかし、風俗店は広告控えると死活問題にもなるので無申告の風俗店経営者は対策に頭を抱えているのではないだろうか？

納税は国民の義務です。。。