大阪風俗ニュース事件簿 – デリヘル特ダネ情報

大阪国税局が一人でも多くの無申告者を見つける!

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大阪国税局が昨年6月までの3年間で、近畿2府4県の無申告者約4100人を税務調査し、総額約585億円の所得の申告漏れを指摘していたことが6日、分かったようだ。

無申告者数、申告漏れ総額とも近畿では年々増加を続けており、国税局は「景気の悪化を受け、無申告者がさらに増える可能性がある」として、今後も無申告者の調査を重点的に進めるらしい。

一つの例があがっていたが、副業で風俗店を経営して収入を得ながら無申告だった会社員の場合は、国税局が各種スポーツ新聞や風俗雑誌などで情報を集める。

その上で公安委員会や保健所への届出書類等を確認して裏づけ調査をして発覚したようだ。

約1500万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含め約400万円を追徴課税した。

風俗店はお客を集める為に多くの広告を出稿している為、お店の規模や存在は露呈しやすく無申告者を見つけやすいのではないだろうか。

また、この背景には大阪国税局が調査した無申告者と申告漏れ総額が・・・

平成18年7月~19年6月が1197人で約182億円。
平成19年7月~20年6月が1381人で約200億円。
平成20年7月~21年6月が1565人で約203億円。

3年間の無申告者1人当たりの申告漏れ平均額は1412万円で、個人全体の平均額(761万円)のほぼ2倍となっているらしい。

ただ、無申告者はそもそも税務署に申告していないため、通常は国税局側が無申告者の存在を把握するのは一筋縄ではいかないようだ。

しかし、風俗店は広告控えると死活問題にもなるので無申告の風俗店経営者は対策に頭を抱えているのではないだろうか?

納税は国民の義務です。。。

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この記事は 2010年1月7日 の 11:29 AMに投稿されました。